FAQ

2025.11.15

外国人の方が日本で生活したり働いたりするためには、入管手続きが欠かせません。しかし、制度は複雑で、インターネット上の情報も不正確なものが多く、不安を感じる方が少なくありません。

ここでは、当事務所に寄せられる代表的なご質問を、やさしく、わかりやすくまとめました。安心して手続きを進めるための参考にしてください。

　

Q. 今の状況で在留資格の許可が出るか、すぐに教えてもらえますか？
A. 残念ながら、許可の見通しを即答することはできません。入管審査は法務省・出入国在留管理庁の 広い裁量 に基づいて行われ、個別事情・提出資料・過去の履歴など、総合判断で決まるためです。行政書士としては「許可に近づけるための準備」や「不備を...
Q. 在留中に注意すべきことは何ですか？
日本で在留を続けるためには、日常生活の中で守るべき大切なポイントがあります。これらは単なるマナーではなく、入管による「在留状況の安定性」「素行の良好性」を判断する重要な要素です。更新・永住・帰化など、あらゆる審査に影響しますので、必ず押さえ...
Q. どのくらいで結果が出ますか？
A. 申請内容により異なりますが、一般的には 3か月前後が多いです。混雑状況や追加資料の提出で、さらに時間がかかることもあります。申請から許可決定まで６か月～1年ほどかかる申請もあります。思ったよりも多くの時間がかかること画ほとんどです。お...
Q. 申請すれば必ず許可されますか？
A. いいえ。必要書類が足りない、過去の在留状況に問題がある、活動内容に合わない資格を申請したなどの場合、許可されないことがあります。　もどる
Q. 自分で申請することはできますか？　
A. はい、可能です。ただし書類の作り方によって許可・不許可に影響するため、専門家に依頼する方がスムーズなケースもあります。　　もどる
Q. 不許可になった場合、再申請できますか？
A. できます。ただし、不許可理由を踏まえて改善点を整理することが重要です。そのまま再申請すると再び不許可になる可能性が高いです。もどる
Q. 在留期間がもうすぐ切れます。いつまでに更新申請をすればいいですか？
A. 原則として、おおむね在留期間が満了する3か月前から受付可能です。申請が万一満了日を過ぎると不法残留となるため、早めの準備をおすすめします。　　もどる
Q. 就労の出来る在留資格を取りたいのですが、職種はどこまで認められますか？
A. 「専門性」「学歴・経歴との関連」「雇用条件」などが判断基準になります。単純作業は原則認められません。もどる
Q. 留学から就職のために在留資格を変更できますか？
A. できます。ただし、仕事内容が学歴・専門性と合っているかなど、入管が審査します。内定通知書や会社の概要などの資料が必要です。　もどる
Q. 日本人と結婚しました。「日本人の配偶者等」へ変更できますか？
A. 可能です。ただし、**結婚の実態性（生活実態・写真・メッセージ履歴など）**が重要です。偽装結婚防止のため、かなり詳細な資料が求められます。添付資料と質問書で真実の婚姻であることを証明しなければなりません。また、相手の方の国においても...
Q. 日本人と結婚すれば必ず日本人の配偶者等の在留資格が出ますか？
A. いいえ。結婚自体は事実として認められても、許可されない事もあります。交際の実態経済状況同居の継続性など、実質的な婚姻生活の信頼性が審査されます。　　もどる
Q. 離婚した場合、在留資格はどうなりますか？
A. 「日本人の配偶者等」の方は、離婚後にそのままでは継続できません。在留資格の変更（例：定住者・就労など）が必要です。　もどる
Q. 就労できる在留資格を取りたいのですが、職種はどこまで認められますか？
A. 「専門性」「学歴・経歴との関連」「雇用条件」などが判断基準になります。単純作業は原則認められません。基本的に日本語力も必要になります。　　もどる
Q. 留学生ですがアルバイトをしたい。
A. 資格外活動許可の申請が必要です。働ける時間などに制限があります。　特に将来在留を更新、変更の可能性のある方は許可を受けなかったり、制限の違反を起こさないように注意が必要です。　　もどる
Q. 転職したら入管に届け出が必要ですか？
A7. はい。**14日以内に「所属機関に関する届出」**が必要です。これを怠ると、後の更新審査で不利になることがあります。 もどる
Q. 就労できる在留資格で在留しています。他の活動もしたい。
A. 資格外活動許可が必要です。留学生のみが対象ではなく、就労資格で就労しているが、現在の活動と違う活動もしたい場合も必要です。。　　もどる
Q. 永住申請で大事なポイントは何ですか？
A. 主に次の3点です：安定した収入・生活基盤税金・社会保険の適切な納付素行が良好であること交通違反の累積、税金や社会保障費の支払い状況なども影響しますので注意が必要です。　　もどる